社葬・団体葬は企業力の強化、そして危機管理のひとつとして重要な儀式です。
- ■社葬の企業経営上の位置付けは？
- 社葬とは葬儀、告別式を会社が執り行うものであり、故人の御霊を慰める儀式でもあります。また、一つの経営活動、即ち「広報活動」ともいえましょう。
- 広義の「広報活動」とは、その企業が社会に存在する意義を認めさせるあらゆる活動であり、社葬は当然この広報活動に含まれます。
- 従って社葬の目的とは、企業を取り巻く四つの社会(1.社員とその家族 2.販売先や仕入先などの顧客 3.株主 4.一般社会) に対してそれぞれ存在しており、その狙いも当然異なっています。
- 社葬とは、企業にとっての広報活動であり、十分に練り上げた企画と用意周到の準備により、絶対に成功させなければならない事業です。
- ■社葬の狙いは何か？
- 社葬の経営上の位置付けとして、企業を取り巻く四つの社会に対して、それぞれに狙いがあると述べましたが、
企業とは、この四つの社会の全てから支持を受け続けなければ存在しません。
ここでは、大別して、社内、社外に対する狙いを述べてみます。 - ●社内に対する狙い
- ・企業文化を体現し、社内のより一層の結束を図ります。
- ・企業文化というものは、百万遍の説教で理解、体得できるものではありません。
- ・「先人を敬う」という文化を理解させるには、一回の社葬で十分です。
- ●社外に対する狙い
- ・取り巻く社会に対して、「社会価値観を再認識し、それを示す」
- ・葬儀委員長の決定、来賓の決定、焼香順位など全ては、会社の価値観の現れであります。
- ・故人の葬儀には違いないが、取り巻く社会（顧客、株主、一般社会）に対する社会の価値観を今一度確認する必要があります。
- これらを十分に検討するためにも準備期間が必要となります。
- ■社葬事前準備
- ●社業の発展に貢献された創業者や社長などの社葬を事前に計画を立てるとき、
当社では、社葬の準備から運営まで、社葬の専門家が真心をこめてアドバイスさせていただきます。
※社葬を事前に企画・立案しておくことは、本人の意志や会社の方針が尊重された葬儀となり、遺族側も安心です。 会社としては万全の体制で、滞りのない社葬を執り行うことができます。 - ■社葬取り扱い規定の作成
- ●会社が関係する葬儀には、死亡時から葬儀終了まで全ての葬儀費用を会社が負担する「社葬」と、 葬儀費用の一部のみを会社が負担して、ご遺族と合同で葬儀を執り行う「準社葬」があります。
- ●会社に対する功績によって、費用の分担等が異なります。 あらかじめ役職や功績等による会社負担額を作成しておくとよいでしょう。
- ■役員別参列者（連絡先）名簿を作成
- ●社葬の執行当事者である総務部長（または、総務担当役員）は、万が一の場合に備え、
その報を各部門の責任者へ緊急連絡できるよう準備を整えておきます。
また、得意先、関係先が一つでも洩れのないよう、社内における経歴、つきあいの程度を考慮し、名簿を作成しておきます。
- ■総務としての社葬の心構え
- ●同業他社で社葬が行われた場合、一般会葬者として参列するだけでなく、
総務担当者との個人的なつながりを利用して、裏方として参加させてもらうと万が一の場合にも安心です。
また、過去に社葬の実績のある優良な葬儀社などで行われている社葬セミナーに積極的に参加し、 日頃から情報を交換し、社葬シミュレーションを作成しておきましょう。 - ■役員別経歴名簿を作成
- ●経歴に誤りは許されません。 生年月日、学歴、職歴、関連会社の役員兼任の有無、公職の有無など、個人の経歴をすべて正確に把握することが必要です。 このほか、顔写真の用意も心がけるようにしてください。
- ■顔写真の用意
- ●会社内で開催される各種の式典は、写真を用意する絶好の機会です。
式典などで正装された役員を積極的に撮影しておかれることをおすすめします。
また社葬の場合は、故人の写真を大きく取り扱うことが多く、写真の保管は、ネガが望ましいでしょう。
